PRICE
弁護士費用
交通事故
離婚・男女問題
遺言・相続
労働
不動産
過払金返還・債務整理自己破産
その他一般民事事件
刑事事件
犯罪被害者支援
顧問弁護士
契約書作成・チェック
労務問題
企業再生・倒産
事業承継
その他PRICE
主な弁護士費用について
弁護士費用は、弁護士に、どのような案件について、どのような対応を依頼するか、によって決まります。
弊所では、以下の記載を目安とし、個別案件ごとに事前にご相談のうえ、ご了解いただけた場合に委任契約を取り交わして、ご依頼を受けることとしております。
ご不明点等は、相談時に遠慮なく弁護士に質問してください。
着手金
事件の受任時にお支払いいただく費用で、結果の如何にかかわらず発生します。 依頼者様のご事情によって弁護士との委任契約が途中で終了となった場合でも、原則として返金できない費用です。
報酬金
結果の程度に応じて発生する費用で、事件終了時にお支払いいただきます。
手数料
主に紛争案件以外の案件をご依頼いただいた時に、ご依頼時にお支払いいただく 費用です。当事務所では、書類作成(契約書、遺言書等)、遺言執行、会社設立等のご依頼時に 採用しております。
日当
ご依頼案件のため、担当弁護士が事務所を離れて業務する際に発生する費用で、具体的な日当金額は、弁護士の拘束時間に連動します。例えば、裁判出廷や現地調査等の際に 発生する費目です。
実費
ご依頼案件の業務のために実際に要した事務処理費用です。交通費や裁判所に納める印紙代、郵便切手代、コピー代等が代表的です。
法律相談料
料金
30分あたり/5,000円(税別)
※事前に日時をご予約いただく必要があります。
※事案によっては、法律相談をお受けできない場合もあります。
交通事故
弁護士費用特約が利用できない場合
1.保険会社からの賠償案が提示される前にご依頼いただく場合
着手金
無料
報酬金
10万円+獲得賠償額の10%(税別)
2.保険会社から賠償金提示があった後にご依頼いただく場合
着手金
無料
報酬金
10万円+保険会社提示額から増加した金額の20%(税別)
※複雑案件については、報酬金の定額部分を増額させていただく場合があります。
※示談交渉から訴訟へ移行する場合には、審級毎に別途20万円(税別)が加算されます。
※実費及び日当は、別途加算されます。
弁護士費用特約が利用できる場合
着手金
原則として自己負担はありません。
報酬金
原則として自己負担はありません。
※弁護士費用の計算は、弁護士会と損害保険会社の協定したLAC基準に基づいて計算し、その金額が保険金額内に収まらない場合には、不足分を自己負担していただきます。
※通常の弁護士費用特約の保険金額は300万円ですので、死亡事故や重度後遺障害事故等の重大事故を除いて、自己負担が生じるケースはほとんどありません。
離婚・男女問題
離婚交渉・調停
着手金
30万円(税別)
※複雑案件については、増額することがあります。
※婚姻費用・養育費、子の引渡し等離婚以外の請求も付随する場合には、各請求毎に10万円 (税別)が加算されます。
※離婚請求を伴わず、婚姻費用・養育費等のみを請求する場合には、着手金の金額は30万円(税別)となります。
報酬金
30万円＋経済的利益の10％（税別）
※複雑案件については、増額することがあります。
※婚姻費用・養育費、子の引渡し等離婚以外の請求も付随する場合には、各請求毎に10万円 (税別)が加算されます。
※離婚請求を伴わず、婚姻費用・養育費等のみを請求する場合には、報酬金の金額は30万円(税別)となります。
離婚訴訟
着手金
40万円(税別)
報酬金
40万円＋経済的利益の10％（税別）
※その他は、離婚交渉・調停の報酬基準に準じます。
離婚協議書作成
手数料
10万円(税別)
※内容により、増額することがあります。
遺言・相続
遺言書作成
手数料
10万円～50万円(税別)
※遺産の種類・数量に応じて、上記範囲内でお見積りいたします。
※実費は、別途加算されます。
遺産分割協議書作成
手数料
10万円～30万円(税別)
※遺産の種類・数量に応じて、上記範囲内でお見積りいたします。
※実費は、別途加算されます。
遺産分割協議・調停・審判
着手金
30万円(税別)
※複雑案件については、増額することがあります。
※審判移行時または抗告時には、それぞれ追加着手金として20万円(税別)が加算されます。
報酬金
経済的利益の10%(税別) or
50万円(税別)のどちらか高い方
※経済的利益とは、ご依頼者が相続することになった遺産の合計金額です。
※実費及び日当は、別途加算されます。
労働問題
不当解雇・残業代未払い・退職代行・各種ハラスメント問題等
不当解雇・残業代未払い
着手金
無料
報酬金
10万円+回収金額の20%(税別)
※複雑案件の場合には、増額することがあります。
※示談交渉から労働審判へ移行する場合には20万円(税別)が、示談交渉から訴訟へ移行する場合には30万円(税別)が加算されます。労働審判から訴訟へ移行する場合には、10万円(税別)が加算されます。控訴・上告の場合には、それぞれ20万円(税別)が加算されます。
※実費、日当は、別途加算されます。
退職代行
手数料
5万円(税別)
※退職代行のほか、未払い賃金の請求等が付随する場合には、不当解雇・残業代未払いの報酬基準に基づいて対応させていただきます。
不動産トラブル
建物明渡し(家賃滞納)
着手金
20万円(税別)
※複雑案件の場合には、増額することがあります。
※実費、日当は別途加算されます。
報酬金
30万円(税別)
※複雑案件の場合には、増額することがあります。
※実費、日当は別途加算されます。
建物明渡し(家賃滞納以外)
着手金
40万円(税別)
※複雑案件の場合には、増額することがあります。
※実費、日当は別途加算されます。
報酬金
40万円(税別)
※複雑案件の場合には、増額することがあります。
※実費、日当は別途加算されます。
不動産トラブル(その他)
応相談
実情に応じてお見積もりいたしますので、ご相談ください。
過払金返還・債務整理・自己破産
過払金返還請求
着手金
無料
報酬金
回収金額の20%(税別)
※交渉から訴訟へ移行する場合には、審級毎に10万円(税別)が加算されます。
※実費、日当は別途加算されます。
任意整理
着手金
債権者1社あたり4万円(税別)
報酬金
減額された債権額の10%(税別)
※実費、日当は別途加算されます。
自己破産
手数料
個人の方：30万円(税別)
事業者の方：50万円(税別)
※複雑案件の場合には、増額することがあります。
※実費、日当は別途加算されます。
その他一般民事事件
経済的利益に応じた下記基準を参考とし、個別にお見積もりさせていただきます。
記載金額はいずれも消費税別となります。
手数料
経済的利益の額が
- 300万円以下の場合：(経済的利益の)8%(最低額15万円)(税別)
- 300万円を超え3000万円以下の場合：5% + 9万円(税別)
- 3000万円を超え3億円以下の場合：3% + 69万円(税別)
- 3億円を超える場合：2% + 369万円(税別)
報酬金
経済的利益の額が
- 300万円以下の場合：(経済的利益の)16%(税別)
- 300万円を超え3000万円以下の場合：10% + 18万円(税別)
- 3000万円を超え3億円以下の場合：6% + 138万円(税別)
- 3億円を超える場合：4% + 738万円(税別)
刑事事件
事案簡明な事件(捜査段階)
手数料
30万円(税別)
報酬金
- 略式請求時：20万円(税別)
- 不起訴時：40万円(税別)
- 途中身柄解放時：10万円(税別)
※接見や準抗告申立などの必要な弁護活動の費用は、実費を除き、全てこの中に含まれます。
※公判請求時には、報酬金は発生しません。
※途中身柄解放時とは、検察官の終局処分より前に、勾留請求阻止や準抗告等の弁護活動の成果として釈放された場合をいいます。
※実費は別途加算されます。
事案簡明な事件(公判段階)
手数料
30万円(税別)
報酬金
- 基本：30万円(税別)
- 保釈時：10万円(税別)
※接見等の必要な弁護活動の費用は、実費を除き、全てこの中に含まれます。
※捜査段階から引き続きご依頼の場合、着手金額を2分の1に減額します。
※控訴時・上告時には、各30万円(税別)の追加着手金が発生します。
※基本報酬金は、検察官の求刑より減額された場合に発生します。
※実費は別途加算されます。
否認事件・重大事件等の複雑事件(捜査段階)
着手金
50万円(税別)
報酬金
- 略式請求時：30万円(税別)
- 不起訴時：60万円(税別)
- 途中身柄解放時：20万円(税別)
※接見や準抗告申立などの必要な弁護活動の費用は、実費を除き、全てこの中に含まれます。
※公判請求時には、報酬金は発生しません。
※途中身柄解放時とは、検察官の終局処分より前に、勾留請求阻止や準抗告等の弁護活動の成果として釈放された場合をいいます。
※実費は別途加算されます。
否認事件・重大事件等の複雑事件(公判段階)
着手金
60万円(税別)
報酬金
- 基本：50万円(税別)
- 無罪時：100万円(税別)
- 保釈時：20万円(税別)
※複雑さの程度により、増額することがあります。
※接見等の必要な弁護活動の費用は、実費を除き、全てこの中に含まれます。
※捜査段階から引き続きご依頼の場合、着手金額を2分の1に減額します。
※控訴時・上告時には各50万円(税別)の追加着手金が発生します。
※基本報酬金は、検察官の求刑より減額された場合に発生します。
※無罪時報酬金は、無罪判決(一部無罪判決を含む)確定時に発生します。この場合には、基本報酬金は発生しません。
※実費は別途加算されます。
裁判員裁判対象事件
料金
個別にお見積りいたします。
犯罪被害者
料金
個別にお見積りいたします。
顧問契約
料金
月額5万円～(税別)
※業務量により、ご依頼者様との協議によって、決定させていただきます。
契約書作成・チェック
料金
1時間2万円(税別)のタイムチャージによって対応させていただきます。
どのくらいの時間がかかるかは、契約書の内容・分量等によって異なりますので、当事務所までお問い合わせください。
労務問題
着手金 ※労働災害以外
- 労働者との交渉(代理人としての示談交渉)：20万円(税別)
- 労働審判への対応：40万円※1(税別)
- 通常訴訟(第一審)への対応：50万円※2 (12 期日まで。超過分は 1 期日につき 3 万円。)(税別)
※団体交渉、民事調停、保全手続、不当労働行為救済申立事件、労基署への対応は別途お見積りとさせていただきます。
※1 労働者との単独交渉から労働審判に移行した場合には、20万円(税別)となります。
※2 労働者との単独交渉または労働審判から通常訴訟に移行した場合には、30万円となります。(税別)
報酬金
(ア)金銭的な請求を阻止した場合
確保した経済的利益の額
- 300万円以下
- 300万円超~3000万円以下
- 3000 万円超~3億円以下
- 3億円超
報酬金の額
- 20%
- 10% + 30万円(税別)
- 6% + 150 万円(税別)
- 4% + 750 万円(税別)
(イ)労働契約上の地位確認請求を阻止した場合
確保した経済的利益の額
- 和解により阻止した場合
- 労働審判・判決により阻止した場合
報酬金の額
- 20万円(税別)
- 30万円(税別)
※金銭的な請求(残業代、未払賃金、退職金、損害賠償金等の請求等)もされていた 場合、上記(ア)の基準による報酬金も頂戴します。
企業再生・倒産
着手金
- 事業者の自己破産：50万円(税別)
- 自己破産以外の破産：80万円(税別)
- 会社整理：100万円(税別)
- 特別精算：100万円(税別)
- 会社更生：200万円(税別)
- 民事再生：100万円(税別)
※複雑案件の場合には、増額することがあります。
報酬金
経済的利益の額に応じて、以下の通りになります。
- 300万円以下の場合：16%(税別)
- 300万円を超え3000万円以下の場合：10% + 18万円(税別)
- 3000万円を超え3億円以下の場合：6% + 138万円(税別)
- 3億円を超える場合：4% + 738万円(税別)
事業継承
応相談
個別にお見積りいたします。
債権回収
【1】内容証明郵便の作成
料金
5万円～10万円(税別)
【2】交渉・訴訟
着手金
経済的利益の額に応じて、以下の通りになります。
- 300万円以下の場合：8%
- 300万円を超え3000万円以下の場合：5% + 9万円(税別)
- 3000万円を超え3億円以下の場合：3% + 69万円(税別)
- 3億円を超える場合：2% + 369万円(税別)
報酬金
経済的利益の額に応じて、以下の通りになります。
- 300万円以下の場合：16%
- 300万円を超え3000万円以下の場合：10% + 18万円(税別)
- 3000万円を超え3億円以下の場合：6% + 138万円(税別)
- 3億円を超える場合：2% + 369万円 4% + 738万円(税別)
